いよいよ大詰め！関西分権改革推進委員会

３月10日（金）、２府７県３政令市と６経済団体、学者で構成する関西分権改革推進委員会が第７回会議を開きました。昨年４月以降の議論の成果を取りまとめる素案をもとに意見交換するとともに、提案を実現する道筋をつけるため３月末となっていた委員会設置期限を６月末まで延長する決定をしました。素案では、関西にとって望ましい地方分権体制を実現するために「関西広域連合」が有用であるとし、国土形成計画、交通社会資本整備、広域連携防災、国際観光振興などの分野で具体的に着手していく事業内容を例示しています。

第４４回関西財界セミナー、京都で開催

2月9日（木）・10日（金）の2日間、「めざすべきこの国のあり方～国・地域・企業・個人の自立～」をメインテーマに開催、588名が参加しました。

基調講演に中曽根康弘元内閣総理大臣、特別講演にグレアム・フライ駐日英国大使を迎えるとともに、国や地域、企業経営のあり方、次代を担う人づくりに関し、７つの分科会で活発な議論が展開されました。

2日目午後には合意事項を採択するとともに、「関西財界セミナー賞2006」授与式を開催、セーレン(株）に大賞、日本スピンドル製造（株）に特別賞を贈りました。

「関西広域連合」提案へ一歩前進！

２月３日（金）、産官学で構成する関西分権改革推進委員会が６回目となる委員会を開きました。議論の叩き台として、昨年末までのケーススタディをもとに、関西広域連合について、設置する目的、処理する事務、仕組みと運営における留意点、中長期ビジョンが示され、委員がそれに対する意見を述べました。主なものとしては、権限移譲の中身の具体化、自ら財源を生み出す努力、可能な分野から手をつけて実績を積み重ねることが必要といった指摘がありました。

「関西元気文化圏賞」受賞者決定

関西元気文化圏推進協議会（代表委員秋山関経連会長他）は、1月13日（金）、「関西元気文化の集い」において、2005年中に文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体を表彰する「関西元気文化圏賞」の贈呈式を行いました。　第三回目となる今回は、大賞を坂田藤十郎氏、特別賞をコウノトリ野生復帰推進連絡協議会とガンバ大阪、ニューパワー賞をディープインパクト号関係者とおいでよ！日高実行委員会に贈呈しました。河合隼雄文化庁長官が提唱する「関西から日本の社会を文化で元気にしよう」という「関西元気文化圏」の取り組みの一環として、今年も文化庁芸術祭賞受賞祝賀会とあわせて開催され、受賞者ら約300人が出席しました。

関西分権改革推進委員会、提案の作成へ

　12月26日(月)、関西２府７県３政令市と６経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第５回委員会・第９回幹事会合同会議を開いた。

　特定分野の共同事業型（防災分野・観光分野）、企画立案・利害調整型、総合広域行政型（総合・産業分野・環境分野）に分けて行ったケーススタディをもとに議論した。ケーススタディは、広域連合設置のメリットや機関・財政についてケースごとに検討したものである。 その結果、総合広域行政型をめざしつつ、企画立案・利害調整型と特定分野の共同事業型（防災分野・観光分野）を組み合わせた「関西広域連合」の具体案を作成し、委員会としての議論をさらに深めていくこととなった。

次回会議は２月上旬の予定。

パキスタン・インド北部地震被害義捐金実施

今般、関経連は、10月8日にパキスタン北部で発生したマグニチュード7.6の地震により被災した方々への復興支援のために、義捐金募金を実施しました。　その結果、８１社から、総額２，８２０万円の募金を拠出いただきました。 2005年12月14日、日本赤十字社大阪支部にて贈呈式を執り行いました。

政策演説会を開催

関経連主催、京商、大商、神商、同友会、経営者協会、日本貿易振興機構大阪本部の後援により開催。日米首脳会談のため京都を訪問したブッシュ大統領がこれからの東アジア政策を中心に演説を行った。大統領は、「自由が日米の友好関係の礎であり、自由な日本がアジア地域の人々の生活向上を促進している。日米関係は世界のどの2カ国間の関係よりも強固である。」と語った。参加者は約400名。
＊写真の無断転用を禁ずる

学研都市と北京市中関村が交流協定を締結

１１月４日、中国北京市において、関西文化学術研究都市推進機構の立石理事長と北京市人民政府中関村科技園区管理委員会の夏副主任が調印しました。 　来年４月には、交流活動の第一弾として、中国側が関西を訪問し、交流会やシンポジウムなどを開催する予定です。中関村科技園区は中国で最も早く設立された最大規模のサイエンスパークです。関西学研都市の国際化の進展が大いに期待されます。

統一愛称を「ゆめはんな」に決定

６月に発足した「学研都市と東大阪・大阪との鉄道直通化に伴う連携事業（仮称）実行委員会」の事業の一環としてけいはんな線・東大阪線・地下鉄中央線・統一愛称募集事業が行われました。７月から８月末までの募集期間に海外、全国から8,000件の応募があり、その中から、統一愛称は「ゆめはんな」に決定しました。10月26日（水）に表彰式が行われ、同時に、「ゆめはんな」のロゴマークの発表も行われました。

関西分権改革推進委員会が活動方針を決定

　10月13日(木)、関西２府７県３政令市と６経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第４回委員会を開催しました。委員会は1年の時限組織であり、いよいよ活動は後半戦に入ります。

　そこで、９月に行った委員会・幹事会合同集中討議の結果をもとに、特定分野の共同事業型（防災分野・観光分野）、企画立案・利害調整型(交通基盤整備など)、総合広域行政型（産業分野・環境分野も含むフルセット）の３つのケーススタディを行い、具体的な広域連合像を探っていく方針を決定しました。

　年明けには、おおまかな方向が見えてくる予定です。