9/30平成18年度税制改正意見書を発表

　経済財政委員会（委員長＝玉越良介・(株)ＵＦＪ銀行会長、税制部会長＝伊藤進一郎・住友電気工業(株)顧問）は９月30日「平成18年度税制改正に望む」を発表し、財務省・総務省など関係各府省・自治体などに建議しました。要望書では、足元の景気が本格的になるよう税制面からも支援しつつ、構造改革を一層進展させ、中長期的な成長軌道を確立していくことを求めています。具体的には、（１）研究開発・ＩＴ投資促進税制の期限延長、（２）少子化対策税制の拡充、（３）固定資産税や法人二税(法人住民税・法人事業税)など地方における法人課税の負担軽減などを要望しました。