関西分権改革推進委員会が活動方針を決定

　10月13日(木)、関西２府７県３政令市と６経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第４回委員会を開催しました。委員会は1年の時限組織であり、いよいよ活動は後半戦に入ります。

　そこで、９月に行った委員会・幹事会合同集中討議の結果をもとに、特定分野の共同事業型（防災分野・観光分野）、企画立案・利害調整型(交通基盤整備など)、総合広域行政型（産業分野・環境分野も含むフルセット）の３つのケーススタディを行い、具体的な広域連合像を探っていく方針を決定しました。

　年明けには、おおまかな方向が見えてくる予定です。