関西分権改革推進委員会、提案の作成へ

　12月26日(月)、関西２府７県３政令市と６経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第５回委員会・第９回幹事会合同会議を開いた。

　特定分野の共同事業型（防災分野・観光分野）、企画立案・利害調整型、総合広域行政型（総合・産業分野・環境分野）に分けて行ったケーススタディをもとに議論した。ケーススタディは、広域連合設置のメリットや機関・財政についてケースごとに検討したものである。 その結果、総合広域行政型をめざしつつ、企画立案・利害調整型と特定分野の共同事業型（防災分野・観光分野）を組み合わせた「関西広域連合」の具体案を作成し、委員会としての議論をさらに深めていくこととなった。

次回会議は２月上旬の予定。