いよいよ大詰め！関西分権改革推進委員会

３月10日（金）、２府７県３政令市と６経済団体、学者で構成する関西分権改革推進委員会が第７回会議を開きました。昨年４月以降の議論の成果を取りまとめる素案をもとに意見交換するとともに、提案を実現する道筋をつけるため３月末となっていた委員会設置期限を６月末まで延長する決定をしました。素案では、関西にとって望ましい地方分権体制を実現するために「関西広域連合」が有用であるとし、国土形成計画、交通社会資本整備、広域連携防災、国際観光振興などの分野で具体的に着手していく事業内容を例示しています。