「関西分権改革推進委員会報告書」固まる

３月30日（木）、２府７県３政令市と６経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第８回会議を開きました。
委員会提案として合意した内容は以下のとおり。
１）関西を住民にとっても企業にとっても魅力ある地域として発展させるため、関係する府県・政令市が広域的課題の解決と共同事業の推進に戦略的に取り組む必要があること

２）そのための組織として、関係する府県・政令市が地方自治法に基づく「関西広域連合」（仮称）を設置することは有力な選択肢であること

３）その可否を決定するのは関係自治体の長や議会の役割であること

　この委員会提案を確定させるため、当面、井上義國座長が12自治体の首長に報告書案を直接説明し、意見交換することとなりました。
次回の委員会開催は５月末ごろを予定です。

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