関西広域連合（仮称）の設置検討申し合わせ

関経連を含む関西の経済団体のトップや２府７県４政令市の首長等が出席し、活発な意見交換が行われました。地方自治法に基づく広域自治組織として「関西広域連合[仮称]」の設置について検討することや、今後、早急に、実現可能な広域連合案の合意をめざして、処理する事務、国に求める権限移譲の内容や財源・組織体制等についてさらに検討を進めることなどを合意しました。会議には、下部組織の幹事会から、事務や組織のイメージなどの共有化を図るためのたたき台が報告され、防災、観光・文化、交通・物流、産業・科学技術、環境（地球温暖化対策）、環境（自然環境保全・再生）、健康福祉の７分野について、広域連合が直接実施あるいは連絡調整する事務例などが示されました。