ＥＰＡ共同意見書を公表

７月７日、関経連、大商、京商、神商、同友会は、５団体共同意見書「経済連携協定の推進と利用促進に関する要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、関係閣僚、関係省庁、地元選出議員など関係先に建議しました。また同日、松下関経連副会長、足立大商国際ビジネス委員長から記者発表を行いました。　意見書では、東アジア各国との経済連携協定（ＥＰＡ）締結の迅速化、ＥＵ、米国や中国など大市場国を含む新たなＥＰＡ戦略の構築を求めています。また、各団体に企業から寄せられた実務上の要請や、依然として中小企業のＥＰＡの認知度・利用度が低い状況を踏まえ、実効性のあるＥＰＡの実現、企業への情報提供の強化、中小企業対象の相談対応機能の強化など、企業のＥＰＡ活用促進に向けた具体的な項目を要望しています。

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