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2010年度
下妻会長メッセージ(3月22日付)
東北地方太平洋沖地震発生から１０日が過ぎました。被災地では、なお多くの行方不明者がおられ、救援物資が十分に行き渡っていない地域も多くあります。被災された皆様に対して改めて心からお見舞い申し上げるとともに、引き続き関西としてできる支援を全力で行ってまいります。
日々伝えられる東北関東地域の被害は甚大です。今回直接被災された地域のみならず、東日本全域で今後長期にわたって経済活動に支障が生じる可能性があります。また、その影響は日本にとどまらず、アジア諸国はじめ各国にも広がりかねません。このようなわが国の危機に直面している時だからこそ、私たち関西が日本を支えるとの気概を持って積極果敢に行動していくことが必要です。
会員の皆様には、この危機を克服すべく、過度に萎縮することなく、これまで以上に経済活動に力を入れ、東日本を支援し、日本を支えていくよう心からお願いいたします。
下妻会長メッセージ(3月16日付)
このたびの「東北地方太平洋沖地震」で犠牲になられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。
今回の未曽有の大災害は、直接被災された地域の方々だけの問題ではなく、日本全土としてこれを支えなければなりません。共に助け合い、乗り越えていくことを、大きな国民運動として取り組んでいかなければならないと強く思っております。
我々関西が一丸となって、できる限りのことを、全力をあげて支援してまいります。
第２回最新中国法実務セミナーを開催
２月24日(木）、大阪国際会議場にて大阪弁護士会国際委員会との共催で、約110名の参加を得て開催した。
まず、土佐堀法律事務所の村上幸隆弁護士より「中国への進出と撤退」と題し、進出形態ごとの法規制の概要と撤退時の実務について解説いただき、その後、弁護士法人第一法律事務所の山本和人弁護士より「中国におけるコンプライアンス」と題し、労働法制と贈収賄について講演いただいた。
講演後、前回の講師を含めた４名で、ミニパネルディスカッションも行われた。
大阪大学・関経連イノベーションセミナーを開催
２月24日(木)、大阪大学との共催で開催し、約30名が参加した。
本セミナーでは、大阪大学伊藤特任教授、小川特任教授、オムロン今仲執行役員常務（当会ＫＩＳＰ専門委員会委員長）の３名から、政府の新成長戦略の実現につながるナノサイエンスの応用事例や、ナノ分野の人材育成の取組紹介があった。
玄葉国家戦略担当大臣との懇談会を開催
２月23日(水)、玄葉国家戦略担当大臣、逢坂総務大臣政務官、樽床国家基本政策委員長との懇談会を開催した。関経連からは、下妻会長をはじめ、玉越副会長、森下副会長、松下副会長、大坪副会長、大橋副会長が出席した。
冒頭、下妻会長から、ＴＰＰへの早期参加、税財政社会保障改革、科学技術政策、国際戦略特区、地方分権などに ついて当会の考え方や取り組みを紹介した後、それぞれの項目について意見交換を行った。
最後に、けいはんな学研都市をはじめ視察先の多い関西に早い機会にお越しいただきたい旨を要請した。
大阪労使会議を開催
２月18日(金)、連合大阪との共催にて開催。連合大阪から川口会長、６名の副会長ほか役員が、関経連から下妻会長、牧野副会長、山田・労働政策委員長、竹本・労働政策副委員長ほか役員が出席した。
会議では、「2011年連合大阪の春闘方針」について、多賀・連合大阪事務局長が「労働条件の復元」と「非正規労働者の待遇改善」を通じて格差是正をめざすと説明した。また意見交換では、連合大阪が有期労働契約の規制強化に理解を求める一方で、当会からは、一律的な法規制による中小企業への多大な影響を考慮すべきとの意見が出されたほか、日本の製造業が急速に競争力を失っていることへの危機感などが表明された。
会議は日本・関西の発展のために両団体が今後も知恵を出し合うことで締めくくられた。
（参考）大阪労使会議「若年者雇用問題研究会」
シンポジウム「アジア総合開発計画の全容とその実態」を開催
２月17日(木)、関西学院大学、東アジア・アセアン経済研究センター(ＥＲＩＡ)、りそなアジア・オセアニア財団との共催により開催した。
基調講演で梅崎ＥＲＩＡ研究員からは、アセアン経済共同体構築過程で、アセアンのビジネス環境は劇的に改善されるとの期待が述べられた。その後、アジアにおける地下鉄、高速道路、上水道といったインフラ構築の現状と課題、日本企業にとってのビジネスチャンスについてパネル討議を行った。
当会では、昨年11月に「関経連ＥＲＩＡ連携室」を設置しており、今後も「アジア総合開発計画」やアセアンの最新情報を提供していく。
第49回関西財界セミナーを開催
2月9日(水)～10日(木)、「関西発 アジアと共に栄える道」をメインテーマに開催し、約540名が参加。初日午前は、下妻会長による主催者問題提起や、平井鳥取県知事、樽床衆議院議員、佐藤大阪商工会議所会頭、大竹関西経済同友会代表幹事によるパネル・ディスカッションが行われた。
また、初日午後と2日目午前にわたり、2020年の新興市場と関西、つながる関西の地域戦略、グローバル社会下における企業経営など、6つの分科会において活発な議論が展開された。
さらに、2日目午後に 「関西財界セミナー賞2011」の授与式や、樋口久子日本女子プロゴルフ 協会会長による特別講演が行われ、最後に、アジアに開かれた地域として総合的な交通・物流ネットワーク基盤の構築、など6つの項目からなる 「第49回関西財界セミナー宣言」の採択をもって閉幕した。
大阪労働局との意見交換会を開催
１月31日（月）、大阪労働局の行政運営と当会の事業活動の相互理解を深め、連携を図ることを目的に意見交換会を開催した。
大阪労働局からは西岸局長をはじめ幹部が、関経連からは牧野副会長、山田・労働政策委員長ほか副委員長が出席し、新規学卒者を含む若年者雇用問題に関する取り組み、企業が活動しやすい労働関係法制の今後の方向性等についての意見が交わされた。
第18回 けいはんな新産業創出交流センター シーズフォーラムを開催
１月27日(木)、関西文化学術研究都市推進機構、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学と共催で、「環境＆エネルギー技術が拓く新たな産業」をテーマとしたフォーラムを開催した。
京都大学からは、「リグニンと糖の同時利用を目指した植物バイオマス解体技術の開発」「泡を用いた廃水処理技術」 「Ｃ１化合物を対象とした省エネ型炭素固定技術」、
奈良先端科学技術大学院大学からは、「プログラムモデルを維持しつつ大幅な高性能・低電力化を可能とする プロセッサアーキテクチャ」、「環境ストレス下においても効率的な翻訳を実現する、植物での外来遺伝子の発現方法」、「SiCパワーデバイスを高性能化するMOS界面欠陥の低減技術」について、それぞれ研究者から紹介があった。
終了後、事業化に向けた会員企業とのマッチングを狙いとした名刺交換会を実施した