直嶋経済産業大臣との懇談会を開催

９月６日(月)、帝国ホテル東京において開催した。
冒頭、下妻会長から、企業の海外流出の兆しが見え始めている。円高対策を早急に講じなければ、日本の産業空洞化が起こり、雇用にも悪影響を及ぼすことを強く主張した。また、関西広域連合の動きを紹介し、国際戦略総合特区の選定にあたっては、地域間連携の進んでいる関西を広域指定することも視野に入れてほしい旨、要望した。
これを受けて、直嶋大臣からは、円高対策が最重要課題であるとの認識をもっているとのご発言があり、追加経済対策だけでなく補正予算も視野に入れており、なによりも国内投資促進プランを責任者としてとりまとめ、企業の国内投資、雇用創出を図ることが表明された。そのほか、松下副大臣、増子副大臣、近藤政務官、松永事務次官、安達経済産業政策局長が出席した。
当会からは下妻会長のほかに、宇野副会長、玉越副会長、森副会長、矢嶋副会長、大坪副会長が出席し、それぞれの担当委員会の活動をベースに、真のグローバルスタンダードとはなにかを含め、グローバル競争のなかで日本企業が国内で活動を継続できる環境整備を強く要望した。