2011.12.09

けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2011を開催

　12月1日（木）、「新しい日本の姿に向けた情報通信の役割」をテーマに、震災復興に向けた情報通信技術の活用などについて議論を行った。
尾池和夫氏（国際高等研究所所長）は、「地震学上の予兆が起こっていても、人間が正しく見ないため災害が大きくなる」と指摘され、青木孝文氏（東北大学大学院情報科学研究科教授）は、「情報通信技術の導入により身元確認の迅速な実施が可能になる」という見解を示された。南川夏雄氏（ＮＴＴ東日本取締役 東北復興推進室長、宮城支店長）からは、「今回の反省として災害が起こることを前提に準備する重要性を認識した。今後はＩＣＴの利活用により情報の共有を図っていく」などの話があった。
パネスディスカッションでは、「個人情報にかかわる部分など民間企業が協力できない部分があるが、これからは英知を結集して復旧、復興にあたるべき」などの意見が交わされた。