2012.04.09

意見書「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を中心と したわが国の経済連携についての提言」を発表

４月６日（金）、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を中心としたわが国の経済連携についての提言」を発表した。本提言は、国際委員会（委員長：松下正幸・パナソニック（株）副会長）が中心となって取りまとめた。会員企業へのアンケートと経済効果シミュレーションの結果を踏まえて、ＴＰＰ協定への参加を速やかに実現し、わが国にとって望ましい交渉結果での早期合意を求めている。翌4月7日（土）には、岡田克也副総理との懇談会を開催し、松下・岡本・角各副会長が参加した。この席上、松下副会長から岡田副総理へ本提言を手交した。意見書本文はこちら