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2012年度
2012.10.24
10月17日(水)、連合大阪と大阪労使会議を開催。連合大阪から川口会長はじめ副会長等の役員、関経連から牧野副会長をはじめ労働政策委員会正副委員長が出席した。
意見交換では、就業支援拠点について、当会からは「求人を確保するためには、民間の職業紹介事業者等との連携も必要」「若年者の離職対策として、学校と企業が連携して、社会人基礎力を学生のうちから身につける必要がある」などの意見を伝えた。連合大阪からは、「良質な雇用の創出に向けて、今後、労使が一体となって産業政策に取り組むことが必要である」といった意見が出された。
また、エネルギー問題については、当会の「安全性を確保した上での原発早期稼働が必要」との意見に対し、連合大阪からは「存続か廃止かの2項対立の議論は避けるべき」との見解が示された。
就業支援、エネルギー問題について意見交換~大阪労使会議
10月17日(水)、連合大阪と大阪労使会議を開催。連合大阪から川口会長はじめ副会長等の役員、関経連から牧野副会長をはじめ労働政策委員会正副委員長が出席した。
意見交換では、就業支援拠点について、当会からは「求人を確保するためには、民間の職業紹介事業者等との連携も必要」「若年者の離職対策として、学校と企業が連携して、社会人基礎力を学生のうちから身につける必要がある」などの意見を伝えた。連合大阪からは、「良質な雇用の創出に向けて、今後、労使が一体となって産業政策に取り組むことが必要である」といった意見が出された。
また、エネルギー問題については、当会の「安全性を確保した上での原発早期稼働が必要」との意見に対し、連合大阪からは「存続か廃止かの2項対立の議論は避けるべき」との見解が示された。