2014.10.14

兵庫県と地方税財政制度の改革について意見交換を実施

　当会が今年７月に発表した、「地方税財政制度の抜本改革に関する提言」に対して、井戸兵庫県知事から県財政の実情をふまえた意見が示されたことを受け、９月19日(金)に、兵庫県の税務･財政部門の幹部と小椋経済財政委員長をはじめとする当会が意見交換を行った。
　兵庫県側は、財政健全化、東京一極集中の是正、地域･企業の活性化をめざすという方向性は同じであるとした上で、地方は国の定めによる義務的経費が多い中で効率的な財政運営を行うよう努力するとともに、地域の特徴をふまえた政策を実現するため、当会が廃止すべきとしている超過課税等の自主財源の活用も必要であるとの考えを示した。
　小椋委員長は、地方分権の重要性を認識した上で、今回の提言は、待ったなしの財政再建に向けて「今のしくみの中でできることは何か」に重点を置いたことを強調するとともに、今後も兵庫県と課題を共有し、国に対して実効性ある提言をしていきたいと話した。