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2014年度
2015.01.28
総会では、全線開業の前倒しにより、国全体で年間約6,700億円、18年間累計では約12兆円の経済波及効果があることが示され、リニア中央新幹線を国家プロジェクトとして位置づけるように求めていくことで合意した。
今後は、早急に中間取りまとめを行い、自民党リニア特別委員会等に提案していく。
「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会 第2回総会」開催
1月21日(水)、大阪市内で「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会 第2回総会」(大阪府・大阪市・大商・大阪府商工会議所連合会・関西経済同友会・関経連で構成)が開催され、全線同時開業に向け協議会で検討を進めてきた中間取りまとめ案について議論した。総会では、全線開業の前倒しにより、国全体で年間約6,700億円、18年間累計では約12兆円の経済波及効果があることが示され、リニア中央新幹線を国家プロジェクトとして位置づけるように求めていくことで合意した。
今後は、早急に中間取りまとめを行い、自民党リニア特別委員会等に提案していく。