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2015年度
2015.04.02
3月18日(水)、関経連は、アジア太平洋研究所(APIR)とともに、シンポジウム「原子力の将来を考える~高浜原子力発電所(3,4号機)の安全審査合格を受けて~」を開催し、約180名が参加した。
基調講演およびパネルディスカッションでは、APIRの澤昭裕副所長が、エネルギー・原子力政策について解説し、国家政策における原子力の重要性を指摘した。東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の山口彰教授は、原子力規制においてリスクをゼロにすることは不可能であり、PDCAサイクルに基づく適切な管理を行うことの重要性を説いた。原子力発電環境整備機構の西塔雅彦専務理事は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する動向を紹介し、また、国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員は、地元の合意形成に関して、これまでの煩雑な情報の流れを転換し、国(規制機関)、事業者、立地自治体、住民が参加するプラットフォームを形成することを提案した。
シンポジウム「原子力の将来を考える」を開催
基調講演およびパネルディスカッションでは、APIRの澤昭裕副所長が、エネルギー・原子力政策について解説し、国家政策における原子力の重要性を指摘した。東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の山口彰教授は、原子力規制においてリスクをゼロにすることは不可能であり、PDCAサイクルに基づく適切な管理を行うことの重要性を説いた。原子力発電環境整備機構の西塔雅彦専務理事は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する動向を紹介し、また、国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員は、地元の合意形成に関して、これまでの煩雑な情報の流れを転換し、国(規制機関)、事業者、立地自治体、住民が参加するプラットフォームを形成することを提案した。