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2015年度
2015.09.30
9月17日(木)、「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―COP21に向けて―」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
今年11月末からパリで開催予定のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出削減における新たな国際枠組みの合意をめざしている。
今回の意見書では、この国際枠組みが公平で実効性のあるものとなり、かつわが国の経済成長を妨げるものとならないよう、日本政府に対し、日本の約束草案の国内外での理解促進や、国際的な共通ルールによるチェック&レビュー制度の構築に向けた国際交渉のリード役となることなどを要望している。また、わが国の約束草案達成に向けた国内対策を着実かつ効果的に推進するよう求めている。
さらに、関西の優れた「環境・エネルギー分野」「防災分野」の技術・製品により、関経連としては、世界の温暖化問題への対応に貢献していく姿勢を表明している。
意見書の詳細はこちら。
「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見」を発表
9月17日(木)、「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―COP21に向けて―」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
今年11月末からパリで開催予定のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出削減における新たな国際枠組みの合意をめざしている。
今回の意見書では、この国際枠組みが公平で実効性のあるものとなり、かつわが国の経済成長を妨げるものとならないよう、日本政府に対し、日本の約束草案の国内外での理解促進や、国際的な共通ルールによるチェック&レビュー制度の構築に向けた国際交渉のリード役となることなどを要望している。また、わが国の約束草案達成に向けた国内対策を着実かつ効果的に推進するよう求めている。
さらに、関西の優れた「環境・エネルギー分野」「防災分野」の技術・製品により、関経連としては、世界の温暖化問題への対応に貢献していく姿勢を表明している。
意見書の詳細はこちら。