ＣＯＰ21に向けた要望活動を実施

　11月10日(火)、佐藤廣士副会長と古川実地球環境・エネルギー委員会委員長は、環境省の関荘一郎事務次官と経済産業省の星野剛士大臣政務官を訪問し、ＣＯＰ21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)に向けた要望活動を実施。９月に発表した「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見書」に基づき、国際的に公平で実効性ある枠組みの合意をめざすことや、国内における原子力発電に関する政策の早期明確化などを求めた。（※意見書はこちら）
　要望に対し、関事務次官は「新しい国際枠組みは、すべての国が参加し、公平で実行性がともなうものでなければならない」と交渉への決意を示した。また、星野大臣政務官からは「関西は原子力発電への依存度が高かったため、電気料金の値上げの影響が大きい。１日も早く原子力発電の再稼動を実現する必要がある。また、日本の優れた環境技術について、新興国への移転を推進することも重要である」とのコメントがあった。
　当会では引き続き、経済成長の実現と地球環境問題解決の両立に向けて国に働きかけていくとともに、企業による環境技術の移転・普及の推進に向けた支援にも取り組んでいく。