第５期科学技術基本計画策定に向けての要望活動を実施

　11月12日(木）、現在策定が進められている「第５期科学技術基本計画」に対する要望書を取りまとめ、公表した。この要望書は、地方創生に資する地域イノベーションの創出に向け、関西の研究開発拠点の機能と事業化を促進する橋渡し機能の強化を求めるとともに、ＩＣＴ社会においてグローバル競争力向上に向けた国の取り組みを一層進めていくよう求めたものである。(要望書の本文はこちら)
　13日(金)には、牧村実科学技術・産業政策委員会委員長が、内閣府の松本文明副大臣、総合科学技術・イノベーション会議の久間和生議員、原山優子議員、そして文部科学省・経済産業省に対して要望活動を行った。各要望先からは、「策定中の基本計画と方向性は合致している」「地方創生は重要課題と認識しており、地方からの具体的な意見として検討していきたい」などの話があった。
　当会では、本基本計画およびこれに基づき毎年策定される科学技術イノベーション総合戦略において、地方創生に資する具体的な取り組みが盛り込まれるよう、今後も働きかけていく。