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2016年度
「けいはんな学研都市30周年」記念シンポジウムを開催
３月９日(木)、関西文化学術研究都市推進機構等とともに、「けいはんな学研都市30周年」記念シンポジウムを開催し、約390名が参加した。
冒頭の挨拶では、柏原康夫 推進機構理事長がけいはんな学研都市(以下、けいはんな)における大学、企業、研究機関等の集積をアピール。当会の森詳介会長は「東の筑波研究学園都市とともに日本の科学技術を牽引してきたけいはんなは、関西の先進性の象徴である」と評価した上で、関西経済の飛躍に欠かせないけいはんなの発展に期待を示した。
その後、長尾真 国際高等研究所所長による基調講演や「新たな都市創造に向けて」をテーマとする特別講演が行われた。特別講演では、情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)および国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)より人工知能の研究内容と今後の展望について、当会より関西のイノベーション拠点としてのけいはんなの役割について、奈良先端科学技術大学院大学(ＮＡＩＳＴ)より住民参加での実証実験ができるけいはんなの強みについて、それぞれ講演が行われた。
世界銀行グループ人事担当副総裁来日に伴う「働き方セミナー」を開催
２月28日(火)、世界銀行グループとともに「多様な働き方と女性の活躍推進」をテーマとするセミナーを開催し、約70名が参加した。
基調講演では、ショーン・マクグラス 世界銀行グループ人事担当副総裁が、130カ国以上で15,500人が働く世界銀行グループにおける働き方を紹介した上で、「多様な働き方は、組織の生産性を高める。柔軟性のある働き方を促す文化をつくり、女性が活躍できる職場にしていくことが重要である」と指摘した。
その後のパネルディスカッションでは、中村艶子 同志社大学准教授、大谷邦郎 元毎日放送人事局キャリア推進室長、ショーン・マクグラス氏の３名が登壇し、女性の活躍推進に向けた企業の取り組みについて議論が行われた。登壇者の「働き方が企業選びの基準のひとつとなれば、柔軟な働き方ができない企業は淘汰される」との発言は、多くの参加者の共感を得た。
実効性ある働き方改革の実現に向けた要望活動を実施
２月27日(月)、当会の牧野明次 副会長と井狩雅文 労働政策委員長は、厚生労働省や自民党等を訪問し、実効性ある働き方改革の実現に向けた関西経済界としての取り組みを説明するとともに、多様で柔軟な働き方を可能とする雇用労働環境の整備を求めた。
これを受け、橋本岳 厚生労働副大臣からは、「働き方改革に向けて対応を強化する姿勢はありがたい。特に同一労働同一賃金ガイドライン案への対応については、労使で十分な協議を重ねてほしい」との発言があった。
当会では引き続き、実効性ある働き方改革を実現し、多様な人材が関西で活躍できるよう、各社の労使に対して積極的な対応を呼びかけるとともに、働き方改革に関する法改正の動向を注視していく。
インドネシア防災力向上のための要人招聘プログラムを実施
２月20日(月)～23日(木)の４日間、国際協力機構関西国際センター(ＪＩＣＡ関西)とともに、インドネシアの国家防災庁、技術評価応用庁および気象気候地球物理庁の幹部行政官計７名を関西に招聘し、「インドネシア防災力向上のための要人招聘プログラム」を実施した。
プログラムでは、地震・洪水等に関する企業の防災技術や行政のノウハウをインダストリアルツアーの視察を通じて紹介するとともに、インドネシア現地の課題について関西企業と意見交換するラウンドテーブルを行い、インドネシア側のニーズや関西側のシーズについて双方の理解を深めた。また、関西企業を中心とする防災関連の製品・サービスの展示会も行った。
インドネシア側の参加者は、本プログラムを通じて関西企業と交流する機会を持てた点を高く評価。当会は今後も、インドネシアの課題解決に貢献するとともに、関西企業のビジネス機会の創出を支援していく。
大阪労使会議を開催
２月20日(月)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催し、当会の森詳介会長、牧野明次副会長、連合大阪の山﨑弦一会長ら両団体計25名が出席した。
会議の冒頭、山﨑会長から森会長に「2017春季生活闘争についての要望書」および「長時間労働是正に向けた特別要請」が手交された。これらの要望に対し森会長は、春季労使交渉について、「収益が拡大した企業が賃上げを行うことは、経済の好循環を確立するために必要なことだが、個別企業の労働条件は、各労使間で協議すべき事項である」と回答。長時間労働の是正については、２月13日(月)に取りまとめた「実効性ある働き方改革の実現に向けての提言」に触れ、関西経済界としての積極的な取り組みを前提に「各労使間の主体的な取り組みに期待する」と述べた。
その後、同一労働同一賃金等についての意見交換や介護離職に関するアンケート調査等の報告を行った。最後に、来年度の活動として、労使共同で「働き方改革」や「介護離職」に関するセミナーを実施することで合意した。
インドネシア溶接・ロボット管理者研修を実施
２月７日(火)から17日(金)にかけて、松下ゴーベル財団、インドネシア溶接協会、およびインドネシア金型工業会とともに、「溶接・ロボット管理者研修」をジャカルタで実施した。本研修は、2016年３月に当会がインドネシアへ訪問団を派遣した際、インドネシア政府からすそ野産業の発展に向けた協力に期待する声をいただいたことを受けて実施するもので、現地のローカル企業および日系企業等から17名が参加した。
研修は初級・中級・上級の３つのコースに分かれており、今年度は初級コースを実施し、溶接・ロボット分野の基礎知識と技能を受講者は学んだ。研修の最終日には、学習成果を評価する認定試験を行い、所定のレベルに達した受講者は、来年度開催予定の中級コースを受講できる。
将来的に溶接・ロボット分野の保守・管理者となる人材を輩出することを目的としている本研修は、インドネシア工業省など、現地の関係機関からの期待も大きく、今後も本研修を継続・発展させていく。
第２回2025年国際博覧会検討会に出席
２月15日(水)、2025年の国際博覧会(以下、万博)の大阪誘致に向けた国の第２回検討会が東京で開かれ、関経連からは森詳介会長が出席した。
会合では、万博のテーマ案等について検討が行われたほか、会場計画や開催経費等の経済産業省による検証結果が報告された。森会長は検証結果をふまえ、「巨額の費用をかけて行う万博を一過性のイベントに終わらせず、日本の成長につながるよう中長期で戦略を練るべきである」と述べた。
また同日、大阪府市、関西広域連合、関西経済３団体で構成する万博の誘致委員会準備会を開催した。榊原定征 日本経済団体連合会会長を誘致委員会会長とする組織体制等の方向性について確認した。
国の検討会や誘致委員会準備会等、万博誘致に向けた取り組みは加速しており、関経連としても積極的に協力し推進していく。
「実効性ある働き方改革の実現に向けての提言」を建議
２月13日(月)、「実効性ある働き方改革の実現に向けての提言」を取りまとめ、20日(月)付で政府・与党等に建議した。
一億総活躍社会の実現に向けて、現在、政府の「働き方改革実現会議」において、有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者等の処遇改善や長時間労働の是正等に関する具体的な検討が進められている。
関経連としても、政府の働き方改革の目的に賛同しており、今回の提言では、実効性ある働き方改革の実現に向けて、企業の自主的な取り組みを強化する経済界の取り組みとして、会員企業に対し各社の状況に合わせて検討すべき項目を具体的に例示し、労使の積極的な対応を働きかけることを盛り込んだ。その上で、政府に対しては、多様で柔軟性のある働き方を可能とする雇用労働環境の整備を求めた。
第55回関西財界セミナーを開催
２月９日(木)～10日(金)、関西経済同友会とともに「温故創新～総力でつくる未来～」をメインテーマに関西財界セミナーを開催、641名の参加があった。
初日の午前には、森詳介 関経連会長による主催者問題提起の後、経済評論家の田中直毅氏が基調講演を行った。初日の午後と２日目午前には、「激変する世界のパラダイム転換～グローバルビジネスへの展望～」「一極集中是正と繁栄の多極化を先導する関西」「関西を支える新たな成長産業の模索～スポーツを中心に～」など６つのテーマに分かれて分科会討議を実施し、活発な議論が行われた。
２日目の午後には、「関西財界セミナー賞2017」の贈呈式を行うとともに、能楽師観世流シテ方の林宗一郎氏が特別講演を行った。そのなかで能の演目「船弁慶」の一部実演があり、日本文化に直接触れる機会は参加者から好評であった。最後に「第55回関西財界セミナー宣言」を採択し、閉会した。
榊原経団連会長への万博誘致委員会会長就任要請
２月７日(火)、森詳介 関経連会長は、松井一郎 大阪府知事および世耕弘成 経済産業大臣とともに榊原定征 日本経済団体連合会会長を訪れ、2025年に開かれる国際博覧会(以下、万博)の誘致委員会会長への就任を要請した。榊原会長からは「何としてでも、誘致を勝ち取らなければならない。私自身も全力を尽くしたい」と承諾いただいた。
本誘致委員会は、万博の大阪・関西誘致の実現に向けて、海外へのプロモーション活動や国内の機運醸成といった取り組みを官民で推進する全国組織で、今年度中の設立をめざしている。
懇談後、森会長は榊原会長の承諾を受け、「オール・ジャパンで誘致を進めていくための体制づくりに向け第一歩を踏み出せた。オール・ジャパンで活動を展開し、誘致を成功させたい」と述べた。