ＣＯＰ21結果報告会を開催

　１月18日(月)、フランス・パリにて開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(ＣＯＰ21)の結果報告会をアジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)と共催した。経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室の田尻貴裕室長と東京大学公共政策大学院の有馬純教授(ＡＰＩＲ上席研究員)による講演のほか、当会の現地訪問団(団長：佐藤廣士関経連副会長、副団長：古川実地球環境・エネルギー委員会委員長)による報告も行った。
　田尻室長は、「2020年以降の新たな国際枠組み『パリ協定』が採択され、すべての主要国が温室効果ガス削減・抑制目標を５年ごとに提出するというボトムアップの枠組みが定められた。また、長期的な世界の平均気温に関する温度目標も協定に併記された」と説明した。
　有馬教授は、「先進国だけに削減義務が課された京都議定書から脱却し、発展途上国を含め主要国のすべてが参加した点で歴史的な前進といえる。一方、温度目標の設定値についてはその妥当性に疑問が残る。日本は今後、安易に自国の削減目標を引き上げるのではなく、まずは現在の削減目標の前提となっているエネルギーミックスを確実に構築すべきである」と述べた。