大阪労使会議を開催

　２月25日(木)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催し、当会の森詳介会長、牧野明次副会長、連合大阪の山﨑弦一会長ら両団体計28名が出席した。
　会議の冒頭、山﨑会長から森会長に「2016春季生活闘争についての要望書」が手交された。「デフレ脱却のために、月例賃金の引上げを継続すべき」との山﨑会長の要望に対し、森会長は、「収益が拡大した企業が賃上げを行うことは、経済の好循環を確立するために必要なことだが、個別企業の労働条件は各労使間で協議すべき事項である」と述べた。
　その後、労使共同で実施した「女性の就業継続に関するアンケート」について、大阪大学大学院経済学研究科の佐々木勝教授が最終報告を行った。この結果をふまえ、来年度は管理職・女性社員向けの研修、および保育サービスの充実や介護離職等をテーマとした研究等を共同で進めていくことで合意した。