南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会および要望活動を実施

　６月16日(木)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や関経連をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、促進大会を開催した。
　冒頭、松井一郎・大阪府知事は、「国難といえる甚大な被害をもたらす南海トラフ地震に立ち向かうためには、自治体の枠を越えた国家的見地からの強力な支援が必要不可欠である」と発言した。
　その後、菅義偉・内閣官房長官や河野太郎・内閣府特命担当大臣らに要望活動を行い、関経連からは、「会員企業は個社でＢＣＰを作成するなどの対策をとっているが、前提となるのは、企業が事業活動を行う上で安全・安心なインフラが整備されていることであり、ぜひ国の支援をお願いしたい」と発言した。