「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を発表

　９月７日(水)、中部経済連合会と共同で意見書「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を取りまとめ、９月15日付で政府・与党に建議した。
　本年４月には熊本地震が発生し、また、南海トラフ地震が将来、高い確率で発生すると予測されていることなどをふまえると、強靱な国土構造の実現はわが国の喫緊の課題といえる。今回の意見書は、日本経済の持続的な成長と危機管理の観点から、東京一極集中を是正し、複眼型国土を形成するために必要と考える税制措置についての要望を取りまとめたものである。
　意見書では、①地方への移転等によって税制優遇を受けられる「企業の地方拠点強化税制」について、東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、その適用地域を見直し、関西圏・中部圏の都心部も含めること、②企業による防災・減災に関する投資を促進するような優遇税制を創設すること、の２点を要望した。