提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」を発表

　11月２日(木)、提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方～税制改革を中心に～」を取りまとめ、公表した。
　わが国では、社会保障費が膨張し続けるなど、財政悪化に歯止めがかからず、財政再建はもはや待ったなしの状況となっている。今回の提言では、財政健全化と経済成長を両立させるといった税財政に関する当会の基本的な考え方を示したうえで、今後の税制改革に向けた要望をまとめている。主な要望項目として、消費税については、税率10％への着実な引き上げ、法人税については、経済の好循環につながる的を絞った税制の整備を求めるとともに、法人実効税率の一律の引き下げ論にピリオドを打つべきであるとした。また、所得税については、多様な働き方実現に向けた配偶者控除の廃止などを求めている。
　今後、政府・与党などに対して、要望活動を実施していく。