大阪労使会議「働き方改革シンポジウム」を開催

　11月10日(金)、連合大阪と共催で大阪労使会議「働き方改革シンポジウム」を開催、約180名が参加した。
　シンポジウムでは、山田久 日本総合研究所理事による「働き方改革が問う労使自治の再構築」と題した基調講演の後、「実効性ある働き方改革の実現に向けて」をテーマにパネルディスカッションを行った。パネリストの服部良子 大阪市立大学大学院准教授からは、スウェーデンでは大学生から加入できる労働組合があるなど、学生と労働組合との関わりが深いことを指摘した上で「日本の大学生は働くことについての情報や理解が不足しているため、労働組合が主体となって若い世代へ情報発信をしてはどうか」との提案があった。そのほか、連合大阪の山本一志副会長からは「少子高齢化により労働力人口が減少していくなかでは、働くために必要な学力をきちんと習得させ、教育から雇用につなげていくことが特に重要となる」との発言があった。