南海トラフ地震等に対する緊急防災対策に関する講演会および要望活動を実施

　11月28日(火)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や当会をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、東京都内にて講演会を開催した。
　冒頭、竹内廣行 大阪府副知事より、「経済被害が148兆円とも算出され、甚大な被害をもたらすと予測される南海トラフ地震に立ち向かうためには、自治体の枠を越えた国家的見地からの強力な支援が必要不可欠である」との発言があった。
　その後、小倉將信 総務大臣政務官や国土交通省、農林水産省等に対し要望活動を行った。当会からは「大阪湾ベイエリアには企業が集積している。事業活動をする上で安全・安心なインフラが整備されていることは非常に重要であり、ぜひ国の支援をお願いしたい」と発言した。(要望書はこちら)