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2018年度
「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」を発表
３月18日(月)、「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」を取りまとめ、公表し、同日付で政府・与党に建議した。
わが国では現在、持続的な企業価値向上につなげるため、企業と投資家との対話を促すガバナンス強化が進められており、その一環として、2018年６月に上場企業の行動指針を示すコーポレートガバナンス・コードが改訂された。
今回の意見書では、企業として今後も自主的かつ積極的にガバナンス強化に取り組む姿勢を示した上で、改訂ガバナンス・コードの内容に対し、政策保有株式や取締役の構成等について企業に一律の対応を求めるのではなく、柔軟性を持った制度設計とするよう訴えた。加えて、当会会員企業を対象とする調査の結果をふまえ、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長すると懸念される四半期開示制度の義務づけ廃止を求めた。
関経連アセアン使節団を派遣
３月10日(日)～16日(土)、松本正義会長を団長、松下正幸副会長・国際委員長を副団長とする26名の使節団をフィリピンおよびシンガポールに派遣した。
フィリピンでは、カルロス・Ｇ・ドミンゲス財務大臣と懇談するとともに、雇用等に関連する省庁・機関を訪問した。シンガポールでは、チャン・チュンシン貿易産業大臣と自由貿易の推進について意見交換したほか、経済開発庁、科学技術研究庁等を訪れた。また、当会が設立に向けて取り組むアジア・ビジネス創出プラットフォームの事業の一環として、フィリピン商工会議所、シンガポール製造業者連盟を訪問し、４月５日(金)に大阪市内にて開催予定の全体会合への参加を呼びかけた。そのほか、シンガポールにおいて、関経連アセアン経営研修の40周年記念レセプションも開催し、参加した約40名の研修修了生らは、親交を深めた。
「国際物流戦略チーム」第15回本部会合を開催
３月７日(木)、陸・海・空にわたる関西の国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：松本正義 関経連会長)は、第15回本部会合を大阪市内にて開催した。
会合では、中長期的な視点で企業が活動しやすい物流環境の整備をめざすなどの活動方針が承認された。具体的には、温度センサ付きＲＦＩＤ(無線自動識別)の導入等を通じた「崩れないコールドチェーン(低温流通体系)」の構築や、阪神港におけるＡＩ・ＩｏＴ等の技術を用いた「ＡＩターミナル」の整備、阪神港と関西３空港で相互に補完できるＢＣＰの構築などが盛り込まれている。
また、夢洲での大阪・関西万博の開催に向けた物流の課題について、今後チームとして提言を行えるよう検討していくことが確認された。
「はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード表彰式」を開催
３月１日(金)、近畿経済産業局とともに、国の機関等が関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する｢第５回はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラム｣を開催した。
会合に先立ち、外国人受入環境整備に係る優良事例を表彰する｢はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード表彰式｣を開催。大阪エリアの観光コンテンツを総合プロデュースする"関西インバウンド事業推進協議会"にインバウンド大賞が贈られた。特別賞には、侍・忍者体験やショーが人気の"日本殺陣道協会"、和太鼓体験を行う"太鼓センター"、日本語教室をはじめ外国人の生活支援に取り組む"にほんご豊岡あいうえお"、ＶＲを活用した忍者体験施設を運営する"ＮＩＮＪＡ ＶＲ ＫＹＯＴＯ"、ハラル対応の和食料理を提供する"里湯昔話雄山荘"が選ばれた。
本フォーラム座長である当会の角和夫副会長は、「これらの事例に続く取り組みが関西一円に広がり、環境整備が一層進むことを期待する」とコメントした。
大阪労使会議を開催
２月21日(木)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催し、当会の松本正義会長、牧野明次副会長、連合大阪の山﨑弦一会長ら両団体計27名が出席した。
会議の冒頭、山﨑会長から松本会長に「2019春季生活闘争についての要請」および「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金の法整備」に関する特別要請が手交された。これに対し松本会長は、春季労使交渉について「経済の好循環、とりわけ個人消費の活性化に向けて、処遇改善は重要である」とした上で、「個別企業の労働条件は個別労使で協議・決定される事項であり、それぞれの状況において前向きな協議がなされることを期待している」と回答した。また、2019年度の共同事業として、引き続き女性の活躍推進に取り組むことで合意した。
関西女性活躍推進シンポジウムを開催
２月13日(水)、内閣府、関西女性活躍推進フォーラム等とともに「関西女性活躍推進シンポジウム『すべての女性が活躍できる関西へ 私たちができること』」を神戸市内にて開催、約250名が参加した。
井戸敏三 関西広域連合長、岡本義朗 内閣府大臣官房審議官による開会挨拶の後、関西学院大学経済学部の西村智教授による、当会で実施した女性活躍に関するアンケートの分析結果報告や、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事による「イクボス」に関する講演が行われた。また、関経連労働政策委員会の白井正勝副委員長らが登壇したパネルディスカッションでは、「女性活躍の推進は企業の利益につながる経営戦略である」といった指摘があったほか、現役の女子大学生から「誇りと自信を持って働く未来を描きたい」との声が上がった。
第57回関西財界セミナーを開催
２月７日(木)～８日(金)、関西経済同友会とともに、「いま、試される関西～前進するための条件～」をメインテーマに関西財界セミナーを開催、過去最多となる684名が参加した。
初日の午前には、松本正義 当会会長による主催者問題提起の後、早稲田大学ビジネススクール教授(元マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、元カーライル・グループ日本共同代表)の平野正雄氏が基調講演を行った。初日の午後から２日目午前にかけては、「エイジフリー社会と企業のあり方を考える」「交通・物流インフラと日本・関西の発展策」「観光×まちづくりで関西をアジアの舞台へ」など６つのテーマで分科会討議を実施し、活発な議論が展開された。
２日目の午後には、「関西財界セミナー賞2019」の贈呈式を行うとともに、法政大学スポーツ健康学部教授(元ＮＨＫエグゼクティブアナウンサー・解説委員)の山本浩氏による「スポーツに洋の東西を問う」をテーマとした特別講演を行った。最後に「第57回関西財界セミナー宣言」を採択し、閉会した。
2025年日本国際博覧会協会 設立
１月30日(水)、2025年の大阪・関西万博の実施主体となる2025年日本国際博覧会協会の設立時社員総会および設立時理事会が大阪市内にて開催された。
総会では、大阪・関西万博を成功させ、国連が掲げるＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、わが国の産業・文化の発展をめざすことが確認され、続く理事会では、会長に中西宏明 経団連会長が、また副会長に当会の松本正義会長、尾崎裕 大商会頭、黒田章裕 関西経済同友会代表幹事、松井一郎 大阪府知事、吉村洋文 大阪市長はじめ10名が選任された。松本会長は、万博は全国的なプロジェクトであるとして、「全国規模で機運を高め、世界が驚くような万博にしたい」と意気込みを示した。その後、出席者らは開催地となる夢洲の開発に関する説明を受け、現地の視察を行った。
２月１日(金)には、大阪府咲洲庁舎43階に協会事務所が開設された。
関西労使政策フォーラムを開催
１月24日(木)～25日(金)、関西生産性本部と共催で、｢労使で日本経済の未来を切り開く～日本経済の成長戦略と働き方改革の実践～｣をテーマに「2019関西労使政策フォーラム」を大阪市内にて開催、約200名が参加した。
牧野明次 関経連副会長、山﨑弦一 関西生産性本部副会長による開会挨拶の後、山田久 日本総合研究所調査部理事が今後の日本経済の見通しについて講演した。そのほか、働き方改革の実現に向けた労使関係のあり方や、連合の2019年春季生活闘争の方針に関する講話が行われた。「労使座談会」と題して実施した、働き方改革に取り組む企業の労使によるパネルディスカッションでは、テレワークの推進により効率的な働き方の実現につなげた実例などが紹介された。
関西広域連合と関西経済界との意見交換会を開催
１月24日(木)、関経連をはじめとする関西の10経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは、松本正義会長、角和夫副会長および真鍋精志副会長が、また関西広域連合からは、井戸敏三連合長をはじめとする11名の知事・市長らが出席した。
意見交換では、2025年大阪・関西万博の開催、ゴールデン・スポーツイヤーズをとらえたスポーツ振興、関西観光本部による「関西ツーリズムグランドデザイン2021」の実現に向けた取り組みなどの重点事業に引き続き協力して取り組むことで合意した。また、関西広域連合の発展強化につながる広域産業・観光振興や広域防災の推進等、関西の広域的課題に対して、官民が一段と連携していくことを確認した。