提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」を発表

　４月13日(金)、提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方～財政改革を中心に～」を取りまとめ、公表した。
　政府では現在、2020年度に基礎的財政収支(以下、ＰＢ)を黒字化するとした従来の財政健全化目標の見直し作業が進められている。
　提言では、財政改革に対する基本的な考え方として、遅くとも2025年度までにＰＢ黒字化を達成することが不可欠であると指摘。黒字化達成に向けて、消費税率10％への確実な引き上げはもちろん、12％程度への引き上げの検討や財政規律の法制化などが必要であるとした。
　また、財政を圧迫している社会保障給付の増加を年間3,000億円に抑制するといった厳しい目標の設定を求めた。そのほか、高所得者の老齢基礎年金の支給廃止など、個別の要望項目も示した。