提言「地方分権・広域行政・道州制に関する意見」を発表

　７月13日(金)、提言「地方分権・広域行政・道州制に関する意見～地域の自立と繁栄の多極化に向けて～」を取りまとめ、公表した。
　当会は本提言において、抜本的な地方分権改革が進まないわが国の状況をふまえ、国に対し、道州制を念頭においた人口減少時代にふさわしい統治機構の検討、地方分権の視点による地方創生政策の見直し、地方の安定財源の確保等を提案した。また、関西広域連合に対し、企画立案・調整機能の強化、今後のあり方の再検討等を求めた。具体的には、関西の公設試験研究機関の一体的運営、出国税の一部地方譲与税化や関西広域連合への課税権の付与による広域観光の振興に対する独自財源の確保を提案した。
　当会は今後も、地方分権改革の推進に向け、関西広域連合をはじめとする関係機関等とともに積極的に取り組みを進めていく。