「国土強靭化税制」の整備・創設に関する要望活動を実施

　８月27日(月)、関経連をはじめとする全国８つの経済連合会は、企業の防災・減災に資する設備投資を促進する優遇税制の創設を求める共同提言を取りまとめ、政府与党に建議した。
　同日開かれた、自民党の「『国土強靭化税制』の整備・創設を支援する議員懇話会」の第１回会合には、当会から真鍋精志副会長が出席。二階俊博 自民党幹事長、片山さつき 自民党政務調査会長代理らに対し、平成30年７月豪雨を受け、会員企業から防災対策に関する税制優遇を求める声が寄せられていることを伝え、税制の整備・創設を訴えた。
　その後実施した要望活動では、菅義偉 内閣官房長官から「要望をしっかりと受け止めた。自民党とも連携して取り組んでいく」との発言があった。