「独占禁止法の適正手続に関する意見」を発表

　10月24日(水)、「独占禁止法の適正手続に関する意見」を中部経済連合会と連名で取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
　公正取引委員会では現在、独占禁止法の改正に向け、違反事業者に対する裁量型課徴金制度の導入や手続の保障について検討が進められている。
　当会はこれまでも、公正で自由な競争環境を確保するためには、独占禁止法における適正手続の保障や運用の透明性等が確保されることが重要であると主張してきた。今回の意見書では、競争政策に対する基本的な考えをあらためて示すとともに、特に認められるべき基本的な権利に焦点を当て、「依頼者・弁護士間通信秘密保護制度」の導入等を求めた。