財務省幹部と関西経済団体との意見交換会を開催

　11月５日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と村尾和俊副会長が出席した。
　松本会長は、わが国の財政健全化に向け、15％超の水準も視野に入れた消費税率の引き上げや経済の好循環につながる法人税制の整備などを求めた。村尾副会長は、関西のインフラ整備および企業の防災力向上につながる「国土強靱化税制」の創設を要望した。 これらに対し伊佐進一 財務大臣政務官は、財務省として消費税率を引き上げる環境をつくることが重要とした上で、「駆け込み需要とその反動減の緩和、軽減税率の導入、関係省庁と連携した価格転嫁対策に尽力する」と述べた。