「パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた意見」に関する要望活動を実施

　12月13日(木)、「パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた意見」を取りまとめ、公表した。20日(木)には、関経連の佐藤士副会長が、岸田文雄 自由民主党政務調査会長、細田博之 衆議院議員、髙木毅 衆議院原子力問題調査特別委員会委員長らを訪問し、要望活動を実施した。
　要望では、パリ協定に基づく長期戦略の策定に際し、エネルギー転換の実現に向けたイノベーションを創出するためや、その成果を電力部門に限らずあらゆる部門で実装するための支援を盛り込むよう求めた。また、安全性の確保を前提に、ゼロ・エミッション電源である原子力発電を活用することなども訴えた。
　岸田政務調査会長からは、「世界のエネルギー転換・脱炭素化の実現に貢献するイノベーションの創出に向け、経済界と意思疎通をはかりながら努力していきたい」との発言があった。