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2019年度
2019.04.26
「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」要望活動を実施
4月18日(木)、関経連は麻生太郎 内閣府特命担当大臣(金融)や関芳弘 経済産業副大臣らと面談し、3月に取りまとめた「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」に基づく要望活動を行った。
当会の松本正義会長および伊藤雄二郎企業法制委員長らは、わが国の上場企業に義務づけられている四半期開示制度が企業経営者および投資家の短期的利益志向を助長するとして、義務づけの廃止を求めた。これに対し麻生大臣は「米国において、四半期開示への意識が変わってきている」と述べた。
当会では引き続き、企業の実効性あるコーポレートガバナンスの構築に向けて取り組んでいく。