提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を発表

　４月23日(火)、提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を取りまとめ、公表した。
　生産年齢人口の減少に加え、技術革新やグローバル化など環境の変化が加速するなかで、わが国が持続的に成長するためには、多様な人材が柔軟な働き方で活躍する社会の実現が不可欠である。今回の提言では、高齢者や女性、外国人材が活躍できる環境づくりのほか、中期的な雇用のあり方について課題提起した。企業においては、人材の獲得、育成、評価･処遇の複線化などを進め、雇用の多様性を高める必要があるとした。また社会全体における人材の適材適所の実現に向けては、社外を含めた雇用の流動性を高める必要があり、解雇法制のあり方の問題は避けて通れないとして、政府に対し、一定の条件下における規制緩和を求めた。