財政制度等審議会地方公聴会に出席

　５月13日(月)、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の地方公聴会が大阪市内で開催された。当会からは松本正義会長が出席し、同審議会のメンバーや関西の自治体・経済界からの出席者らとともに、わが国の今後の財政運営について議論した。
　松本会長は「厳しい財政状況の中では、社会保障費の安定財源として消費税は重要であり、15％超をも視野に入れた引き上げを検討する必要がある」と指摘。角和夫 同審議会委員(関経連副会長)は「独立財政機関の設置や法律の制定により財政規律の確保を進めるべき」と述べた。
　榊原定征 同審議会会長は「平成は社会保障の受益と負担のかい離の時代であったが、令和はそのギャップの縮小に取り組んでいく時代であるとの理解を深めることができた」と総括した。