黒田日本銀行総裁との懇談会を開催

　９月24日(火)、関西経済同友会、大商、大阪銀行協会とともに、黒田東彦 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
　当会の松本正義会長は、米中貿易摩擦への懸念や足もとのインバウンド需要の減速などを指摘し、わが国の持続的な経済成長の実現のため、現在の金融政策を粘り強く継続し、物価・金融システムの安定に向け取り組むことを求めた。
　また、村尾和俊副会長は、金融のデジタル化によって中央銀行の金融政策の制御が失われる可能性に触れ、国際機関と連携しつつ新たな仕組みやルールを検討していくことを要望した。
　黒田総裁は、海外経済減速の影響により物価を下振れさせるリスクが高まっているとして、今後も緩和的な金融環境を維持するとともに、予断を持つことなく適切な政策運営を行っていくと述べた。