「中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の構築に関する意見」を発表

　９月26日(木)、中部経済連合会、九州経済連合会、北陸経済連合会と連名で「中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の構築に関する意見」を取りまとめ公表した。
　SDGsやESG投資が世界で急速に普及し、また米国経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが「株主第一主義」を見直す宣言をまとめるなど、コーポレートガバナンスのあり方について国際 的に関心が高まっている。
　このような中、意見書では、当会がこれまで主張してきた通り、日本企業の経営哲学は世界から評価される普遍的価値を有していることを強調したうえで、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しかねない四半期開示の義務付けを廃止すべきことを主張した。
　また、近時のコーポレートガバナンス改革の動向も踏まえたうえで、政策保有株式や取締役の構成などについて柔軟な制度設計とすべきことを訴えた。