財務省幹部と関西経済団体との 意見交換会を開催

　10月21日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と古市健経済財政委員長が出席した。
　松本会長は、消費増税の景気への影響が懸念される場合の機動的な対応、および大阪・関西万博の開催に向けた支援などを要望した。古市委員長からは、消費税率 15 ％超への引き上げを見据えた議論の必要性を訴え、中間層の活力維持・向上に向けて、所得税と社会保険料双方の負担の重さの調整を提案した。
　これらに対し、遠山清彦財務副大臣は、「大阪・関西万博については関係省庁と連携して支援などを検討していく」「安定的な財政運営と持続可能な社会保障制度の構築に向けて歳出改革に尽力する」と述べた。