西日本経済協議会　政府・与党に対し要望活動を実施

　11月13日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に開催された総会における決議「活力ある強靭な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
　当日は、当会の松本正義会長をはじめとする６経済団体の会長が、麻生太郎 財務大臣、高市早苗 総務大臣、赤羽一嘉 国土交通大臣、菅義偉 内閣官房長官、自由民主党の二階俊博幹事長や岸田文雄政務調査会長らに対し、決議内容の国の施策への反映について求めた。大臣などからは、「各要望は日本経済の成長戦略全体にかかわるものである。しっかりと受け止めたい」との発言があった。