「高齢者の雇用に関する意見」を発表

11月18日(月)、「高齢者の雇用に関する意見」を取りまとめ、公表した。
　次期通常国会において、70歳までの就業機会確保に関する企業の措置を努力規定化する法改正が予定されている。企業競争力の強化ならびに社会保障制度の持続可能性確保という双方の観点から、高齢者の活躍促進は重要な課題といえる。しかし、65歳を超えての就業にあたっては、健康状態や家庭の事情、意欲、能力などの個人差が拡大し、活躍の場も限定的となる。
　このため、今回の意見書では、各社での多様な対応および自由度の高い判断が可能となる柔軟な制度にすべきとし、一律的な義務化につながる法制に反対した。具体的には、65歳を超えて社内で雇用を継続する場合には、一定の基準で対象者や職種を限定することなどを認めるよう要望した。