西村康稔 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)と関西の経済団体との意見交換会を開催

　 11月10日(日)、西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)と関西の経済団体との意見交換会を開催し、当会の松本正義会長をはじめ10名が出席した。
　松本会長からは、景気動向をふまえた経済対策や中間層における税と社会保険料の負担の軽減を要望したほか、企業経営の短期的利益志向を助長しかねない四半期開示の義務づけを廃止するよう求めた。
　西村大臣は、消費増税の影響を大きく受ける中間層に対して消費の下支えなどに取り組んでいくとした上で、経済界に対し、賃上げの継続、就職氷河期世代の採用強化や内部留保のイノベーションなどに向けた積極的な投資を呼び掛け、これらの課題に、官民で協力して取り組んでいくことを確認した。