TOPICS
2020年度
関西女性活躍推進シンポジウムVol.３を開催
３月18日(木)、関西女性活躍推進フォーラム（共同事務局：関西広域連合、関経連）は「関西女性活躍推進シンポジウムVol.3～コロナ禍がもたらした働き方等の変化と生き抜く視点～」をオンラインにて開催、約140名が参加した。
当日は、山田久 日本総合研究所副理事長による「コロナショックがもたらす働き方の変化と女性活躍の可能性」と題した基調講演が行われたほか、兵庫県立大学国際商経学部教授の三崎秀央氏、厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員の渥美由喜氏から今後の関西地域でのダイバーシティ＆インクルージョンによる創造性の高まり等について問題提起がなされた。
そのほか、関西での新しい働き方やワーケーション等の紹介、トークセッションが行われ活発な意見交換がなされた。
「国際物流戦略チーム」第17回本部会合を開催
３月17日(水)、陸・海・空にわたる関西の国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：松本正義 関経連会長)は、第17回本部会合を開催した。
会合では、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の物流面の影響について、情報提供および意見交換が実施され、ウィズコロナ時代の物流のあり方を反映し、本チームの中長期的な活動の方向性を示す「今後の取組」を来年度に改訂することが確認された。
また、夢洲での2025年大阪・関西万博開催に向けた物流の課題について意見交換を行う「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」の開催報告がなされ、今後、懇談会において夢洲を通過する交通車両への対応などを含めた物流交通対策の方向性を示していくことが確認された。
「第７回はなやかＫＡＮＳＡＩ 魅力アップフォーラム」を開催
３月15日(月)、近畿経済産業局とともに、関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する「第７回はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラム」を開催した。
はじめに、近畿運輸局の角谷敬二郎観光部長、関西観光本部の東井芳隆専務理事、近畿大学経営学部の高橋一夫教授らが、それぞれ観光業界の現状と支援のための取り組みについて紹介した。その後、「Withコロナ・Afterコロナを見据えたインバウンドの需要回復に向けた取組を考える！」と題して、昨年度の「はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード」受賞企業からパネリストを迎え、パネルディスカッションが行われた。
本フォーラムの座長を務める角和夫 関経連副会長は、「今後も外国人の受け入れ環境の充実による関西の魅力アップの実現に向けて、関西一丸となって取り組みたい」と発言した。
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～我が国のグリーン成長と脱炭素社会の実現を目指して～」を公表
３月９日(火)、意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～我が国のグリーン成長と脱炭素社会の実現を目指して～」を西日本の６つの経済連合会の連名で取りまとめ、公表した。
今回の意見書では、エネルギー政策に関する基本的な考え方を示した上で、2030年度のエネルギーミックスの達成、および2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要と考える取り組みについて意見をとりまとめた。
具体的には、2030年度エネルギーミックスの堅持を求めるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、研究開発戦略の明確化や革新的イノベーションによる需要の高度化、電源の低炭素化・脱炭素化に関する積極的な政策などを政府へ要望した。
日経SDGsフェス大阪梅田 ―2025年大阪・関西万博に向けて―
２月18日(木)～20日(土)の３日間、「日経SDGsフェス大阪梅田―2025年大阪・関西万博に向けて―」が日本経済新聞社・日経ＢＰ主催によりオンラインにて開催され、井上信治 国際博覧会担当大臣、吉村洋文 大阪府知事、松本正義 関経連会長、各企業のトップなど、産学官のリーダーが講演を行った。
３日目には、松本会長が「2025年『大阪・関西万博』への期待―先駆ける関西、ファーストペンギンの心意気―」と題して、2020年12月に公表した「関西ビジョン2030」で掲げた今後の関西の"ありたき姿"や、その実現のためにも重要な役割を果たす「大阪・関西万博」への経済界の期待や提案について講演した。
大阪労使会議
２月19日(金)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催、当会の松本正義会長、連合大阪の田中宏和会長ら両団体計10名が出席した。
冒頭、田中会長から松本会長に「2021春季生活闘争に関する要請」および「雇用の維持に向けた特別要請」が手交された。これに対し、松本会長は「経済界として、生産性の向上や成果に見合った所得拡大を通じ、中間層の活力を高め、経済の好循環に貢献していくことが重要。処遇改善は各社の業績を考慮しながら、個別の労使協議で検討されていく事項である。業種横並びや各社一律の賃金引き上げの方向性を示すことは、極めて難しい」とした上で、「業績の堅調な企業においては、前向きな協議を期待したい。業績の厳しい企業においては、雇用維持、事業継続を最優先に、自社の実情に応じて、協議が行われることと認識している」と回答した。
第59回関西財界セミナーを オンラインにて開催
２月４日(木)、関西経済同友会とともに、「危機を乗り越えて創る未来～関西の底力を発揮するとき～」をメインテーマとして関西財界セミナーを初のオンライン形式で開催した。
午前には、松本正義 当会会長による主催者問題提起の後、慶応義塾大学教授の宮田裕章氏が「コロナ禍を乗り越え共創する未来」をテーマとした基調講演を行った。午後からは、「これからの地方のあり方を考える」「ニューノーマルにおける働き方の質の変革」「With/Afterコロナ時代の集客・誘客戦略」など６つのテーマで分科会討議を実施し、活発な議論が展開された。続いて、「関西財界セミナー賞2021」の贈呈式、各分科会議長による議長報告が行われ、最後に主催者より「主催者声明」が発表され、閉会した。
関西広域連合と関西経済界との意見交換会を実施
１月28日(木)、関経連をはじめとする関西の９経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは、松本正義会長、真鍋精志副会長および村尾和俊副会長が、また関西広域連合からは、仁坂吉伸連合長をはじめとする12名の知事・市長らが出席した。
意見交換では、コロナ禍への対応、地方分権の推進、広域産業・観光の振興などの広域課題に対し、引き続き、官民が連携していくことを確認した。また、地方分権に関しては、国を動かすための戦略等を練り直していくこと、行政や社会のデジタル化については、国の動きとも連動した関西の官民によるタスクフォースを設置すること、公設試験研究機関の広域化・事業化支援(関西版フラウンホーファー)では、関西広域連合の本部事務局を中心に具体的検討を始めることで認識が一致した。
関西元気文化圏賞贈呈式
１月25日(月)、関西元気文化圏推進協議会(会長:松本正義 関西観光本部理事長、関経連会長)は「関西元気文化圏賞」の贈呈式を開催した。
18回目となる今回は、「こども本の森 中之島」と安藤忠雄氏に大賞が贈られた。「こども本の森 中之島」は本を通じて子どもたちが豊かな創造力を育むための施設として昨年７月に開館し、建築家の安藤忠雄氏が自ら設計・建築した建物を大阪市に寄付する形で整備された。また、特別賞には、昨年３月に無観客で上演したオペラを動画配信サイトで配信し、コロナ禍における文化イベントのあり方に一石を投じた滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールが選ばれた。
新人賞にあたるニューパワー賞には、Ｍ－１グランプリ2019で優勝して以来活躍を続けるお笑いコンビのミルクボーイ、2025年大阪・関西万博のロゴマークをデザインしたＴＥＡＭ ＩＮＡＲＩ、陸上の中長距離種目で日本記録を立て続けに更新した田中希実選手、全国高校生手話パフォーマンス甲子園で、昨年３度目の優勝を果たした奈良県立ろう学校演劇部が選ばれた。
令和３年大阪新年互礼会代表者 年頭あいさつ
１月４日(月)、大阪府、大阪市、大商、関西経済同友会とともに、令和３年大阪新年互礼会代表者年頭あいさつを実施した。
本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、インターネット配信により、主催団体を代表して松井一郎 大阪市長、吉村洋文 大阪府知事、尾崎裕 大商会頭、松本正義 関経連会長、深野弘行・古市健 関西経済同友会両代表幹事らが挨拶を行った。松本会長は、コロナ禍に打ち勝つため、経済界として今後10年間の指標となる「関西ビジョン2030」に基づき、ファーストペンギンのコンセプトのもと、関西・大阪を盛り上げていきたいと述べた。
最後に、尾崎大商会頭の音頭により、「大阪締め」を行い閉会した。