「新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見～コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、その先の未来に向けて～」を公表

　11月10日(火)、「新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見～コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、その先の未来に向けて～」を取りまとめ、公表した。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済は減速し、財政事情も一段と厳しくなっている。今回の提言では、コロナ危機への対応とコロナ後の新たな経済社会の再起動に向け、見直すべき項目を整理した。
　早期の経済回復に向けて、税金の減免等、特に打撃を受けた中小企業や特定業種などへの目配りの必要性を訴えた。中長期的には、コロナ禍で顕在化した課題の解決に向けて、デジタル化の推進、一極集中の弊害是正などに資する税制改正などについて求めたほか、将来的な財政健全化に向けた議論の必要性についても要望した。