西日本経済協議会 政府・与党に対し要望活動を実施

　11月19日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に松山市にて開催された総会における決議「コロナ禍からの復興と地域の持続的成長に向けて～西日本が拓く新たな未来～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
　当日は、松本正義 関経連会長をはじめとする６経済団体の会長・専務理事が、加藤勝信 内閣官房長官、西村康稔 経済再生担当大臣、平井卓也 デジタル改革担当大臣、自由民主党の二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長や下村博文政務調査会長らに対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。大臣などからは、「コロナ禍は、人や企業の地方移転を一気に進めていくにあたってチャンスであり、経済対策として取り上げたい」との発言があった。