関西広域連合と関西経済界との意見交換会を実施

　１月28日(木)、関経連をはじめとする関西の９経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは、松本正義会長、真鍋精志副会長および村尾和俊副会長が、また関西広域連合からは、仁坂吉伸連合長をはじめとする12名の知事・市長らが出席した。
　意見交換では、コロナ禍への対応、地方分権の推進、広域産業・観光の振興などの広域課題に対し、引き続き、官民が連携していくことを確認した。また、地方分権に関しては、国を動かすための戦略等を練り直していくこと、行政や社会のデジタル化については、国の動きとも連動した関西の官民によるタスクフォースを設置すること、公設試験研究機関の広域化・事業化支援(関西版フラウンホーファー)では、関西広域連合の本部事務局を中心に具体的検討を始めることで認識が一致した。