「次期国土形成計画に望む」を公表

　９月24日(金)、意見書「次期国土形成計画に望む」を取りまとめ、公表した。
　今回の意見書は、わが国のおおむね10年間の国土づくりの方向性を定める次期国土形成計画策定の議論が本格化することを受け、次期計画に盛り込むべき内容などを、スーパー・メガリージョンにおける西の極を担う関西の視点から提言したものである。
　具体的には、東京圏以外にもわが国の成長を支える核となる都市圏が複数存在する「複眼型国土」の形成や、首都機能バックアップ体制の構築、交通ネットワークの強化等、かねてより当会が主張してきた内容に加え、2025年大阪・関西万博の計画への位置づけや、デジタル化、カーボンニュートラルなどの新たな視点から国土づくりを進めることについても要望を行った。