西日本経済協議会 政府・与党に対し要望活動を実施

　11月17日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に熊本市にて開催された総会における決議「未来を拓く強靱で活力溢れる地域の創生～行動する西日本から変革を～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
　当日は、当会の松本正義会長をはじめとする６経済団体の会長・専務理事が、松野博一 内閣官房長官、鈴木俊一 財務大臣、山際大志郎 経済財政政策担当大臣、自由民主党の福田達夫総務会長や高市早苗政務調査会長らに対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。大臣などからは、「提案の方向性は、内閣がめざしている方向と軌を一にする。しっかりと受けとめたい」との発言があった。