財務省と関西経済団体との意見交換会を開催

　11月15日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と常陰均 副会長・経済財政委員長が出席した。
　松本会長は、足元の関西経済の状況や新しい資本主義に関する当会の考えを述べた後、2025年大阪・関西万博の成功や大阪・関西における国際金融都市の実現に向けて、税制措置などの支援を求めた。常陰副会長は、企業の成長や中間層の活力維持・向上に資する税財政面での強力な後押しに加え、財政健全化に向けた独立財政機関の設置の必要性などを訴えた。
　これらに対し、高村正大 財務大臣政務官は、「成長と分配の好循環による新しい資本主義を起動させるための経済対策を進め、また、財政健全化の視点を十分にふまえた質の高い予算を作っていく」と応じた。